報道によると、8月7日から13日にかけて、西太平洋地区に駐留する米軍部隊は、沖縄及びグアム島付近で、大規模な「連合海空2005」演習を行った。参加人員は1万名であった。これ以前に日本防衛庁と米軍太平洋総部作戦部門が公表したニュースによると、陸上自衛隊と米陸軍は、2006年1月、秘匿名称「やまさくら」連合軍事演習を行う。
　演習内容は、侵略された南西の孤島を日米両軍が共同で奪回するというものだ。
　アナリストは、実際の目標は釣魚島であると認めている。

米軍の最高レベルの連合軍事演習
　8月7日から13日にかけて、西太平洋地区に駐留する米軍部隊は、沖縄及びグアム島付近で、大規模な「連合海空2005」演習を行った。
　演習に参加したキティホーク空母戦闘群司令によると、今回の演習は、海外で行う最高レベルの連合軍事演習であったと述べた。
　キティホークの艦長は、今回の演習は米国が同盟国を支持し西太平洋の安定を維持することを承認していることを示したものであると述べた。今回の演習参加部隊は、西太平洋地区に駐留する米太平洋総部隷下の主要な海、空軍部隊及び海兵隊であった。
　また演習の規模を拡大するため、カリフォルニア州サンディエゴを母港とするボクサー号水陸両用攻撃艦及びアイダホ州マウンテン・ホーム空軍基地の12機のF-15E戦闘爆撃機が参加した。海軍は、横須賀海軍基地所属のキティホーク空母戦闘群が出動した。
　今回の演習目的は、米軍の様々な軍種間の協同作戦能力を高めることにあり、この演習間、軍種間の境界が取り払われた。
　海軍のボクサー号水陸両用攻撃艦は、水陸両用攻撃、及び物資運搬等の任務を行うと同時に海兵隊第一航空連隊の5機のAV-8Bハリアー�U戦闘機と87名の海兵隊員を搭載した。またカデナ空軍基地は、30機の海軍及び海兵隊の戦闘機を受け入れた。
　米国マスメディアは、今回の演習は中露連合軍事演習及び中露の戦略協力を牽制する一方、西太平洋地区に駐留する米軍が日本の南西地区における不安定状態に有効に対処するためであると指摘した。
　指摘によると、現在、日本の南西地区において不安定な状態を引起す原因は2つある。
　1つは台湾問題で、他の1つは釣魚島問題であり、いずれも中国が関係している。
　このため、自衛隊はこの演習に大きな関心を持ち、現場にオブザーバーを派遣するとともに、米軍の水陸両用上陸作戦及び島嶼攻撃等の戦術研究を行った。
　日本は、日米共同で釣魚島及び台湾情勢に介入するため、沖縄付近海域において米軍との共同作戦の手順を確立しようとしている。

「やまさくら」演習の目的は釣魚島対処

　もし米軍が「連合海空2005」演習の中で釣魚島の要素を隠蔽したとしても、来年1月に行われる「やまさくら」指揮所演習は、釣魚島を指向しているのは明らかだ。

　日本の共同通信社の報道によると、この「やまさくら」演習は初めての「島嶼防御」日米連合訓練であり、南西諸島の緊急事態対処を目的として、日本の島嶼が武力侵犯を受けたことを想定し、日米が如何に共同行動を採るかを演練する。

　日本は、南と西の方向に周辺国家と領土の争いがあり、それは中国の釣魚島及び韓国の独島(日本は竹島と称している)である。
　現在、独島は韓国が実際に占領しているが日米韓三国同盟の枠組みがあるため日韓の衝突が発生する可能性は少ない。
　釣魚島は、日本が実際に支配しているが、中国は主権要求を放棄していない。
　このことで日本は、中国が武力で釣魚島の主権を奪回するかもしれないと心配している。

　軍事専門家によると、「やまさくら」演習は、主としてコンピューター・シミュレーションによる指揮所演習である。
　しかし指揮所演習は、如何に作戦任務を達成するかに重点を指向して行われる。
　したがって、日米は、まもなく行う「やまさくら」の作戦構想をすでに制定し、防衛庁の釣魚島「防御」作戦計画、すなわち「南西諸島有事」対処方針は、この作戦構想を根拠にする可能性がある。

　この方針は、今年1月に明らかになった。
　内容の一部は、南西諸島有事に当たり、防衛庁は、戦闘機と駆逐艦を派遣するだけでなく、5.5万名の陸上自衛隊と特殊部隊を派遣し防備する。
　そのうち9000名を直接上陸作戦に投入する。
　方針中に示す南西諸島にはわが国の釣魚島も含まれる。
　「やまさくら」演習においては、米軍が釣魚島問題に武力介入するための実行可能性が検討されると見られる。

日本の戦略重点は、中国の抑制

　日本が近年来相次いで発表した防衛政策に関する指針及び最近発表した新版「日米安保声明」は、中国を脅威と断定している。
　したがって日本の戦略重点は、北から南西に転移した。
　釣魚島はその方向に符号している。

　日本は、兵力配備上、南西地区を重点として先進装備を優先して配備し、同時に自衛隊間の協同作戦及び米軍との共同作戦能力を向上しようとしている。
　また「島嶼防衛」を正式に自衛隊の任務に加え中国を抑制しようとしている。

　日本の最近の行動を見ると、空中給油機の導入が最も注目を浴びた。
　日本は、2006年から毎年1機の割合で4機の給油機を導入する。
　日本は、その理由を諸々列挙しているが、日本国内の専門家でさえ空中給油機導入の目的は、釣魚島を支配するためであると述べている。

　かつて日本のマスメディアは、かつて「釣魚島と本土との距離は1000キロメートルもあり、一旦釣魚島有事になった場合、護衛艦隊も戦闘機部隊も短時間では到着できない。また空中給油機がなければ九州から発進したF-15戦闘機は長時間の制空任務は実施できない。制空権がなければ、那覇基地のP-3Cは対潜任務が実施できず、このような状況下では日本の釣魚島防衛作戦は不可能である」と指摘した。

日米のやり方は、問題を複雑化する

　日本に存在する三つの領土紛争中、釣魚島問題は、北方四島や独島問題に比べ重大である。
　これは釣魚島の戦略的位置に関係している。
　戦略的に見ると、日本の海洋拡張の重点方向は西と南であり、かつ中国の外洋進出を抑えようとしている。

　釣魚島は、第一列島線上にあり、西は台湾に面し、北は東海に接し、戦略的位置は重要である。
　キーポイントは、同島付近に豊富な石油資源があることである。
　推定によると、同島周辺海域の石油埋蔵量は、約30-70億トンと言われ、このため日本は釣魚島帰属問題で中国の主張する歴史、地理、法律の各種の根拠を無視しているのである。

　一方米国は、釣魚島付近海域の資源を窺うだけでなく、現在の戦略環境から釣魚島問題で日本を援助している。
　イラク戦争以来、米国のグローバルな戦略重心はアジア地区に傾斜している。
　しかし米国は中東地区に没頭しているため、アジア地区における戦略的支援を日本に求めているのである。

　評論家は、米国が釣魚島問題に介入することは核問題をさらに複雑化し、我が国が釣魚島の主権を奪回するのを困難にすると指摘している。
　このほか、日本は、釣魚島対策にますます挑戦的な方法を採ってきている。
　このことは同島問題の解決を難しくし、激化し、拡大化する。

以上